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給付金のあり方を考えてみるとき



最近、ニュース番組を見ていると、
不快あるいは残念なニュースばかりが流れてくるような気がします。
このご時世だからしょうがないと言えばしょうがないのですが。


いくつか気になったニュースがあるので、記事にしたいと思います。




給付金のあり方を考えてみるとき_c0284210_23011529.jpg





さて、一律10万円の再給付「するつもりはない」という
麻生財務相の発言が批判にされされています。



財源問題から、財務省に言わされた感もあるのでしょうが、
飲食店やら多額の支給金をばらまいていることで、
何で一部の者だけがもらえてと、国民の不満が高まっているのだろうと思います。



麻生大臣のキャラは嫌いではないのですが、
このあたりは、世間の生活とのギャップが大きいが故に対応は難しいですね。



何でもそうなのですが、法人税減税や企業へ給付金を配っても、
従業員まで回ることはなく、一部のオーナー経営者ら役員への報酬や
労務対価でない、配当金という形で株主に吸い上げられるような仕組みと
なっていることに、所得が高くない労働者層に不満が生じる原因があるのだと思います。

またビジネスにおいて、ゾンビ店の延命をするだけに、貴重な税金を使うな、
そんな余裕はないはずという批判もあるかと思います。








だから、法人向けの給付については、少なくとも、
昨年度の納税申告の売り上げに基づき給付する方法もあると思うんですよね。
手続きが煩雑だとか言われますが、金が欲しければそのくらいの労を惜しむなと。
金が欲しけりゃ煩雑な手続きも欲しい側は対応すると思うんですよ。
そんな手続きもこなせないのであれば、経営者失格です。
経営などうまくいかないと、言い切る胆力のある政治家はいないのでしょうか。


手続きが煩雑になる原因は、手続き書類作成フォーマット作成の解説不備などもありますが、
やはり不正対策が1番の原因になろうかと思います。
どうしても悪い輩の資金源にされてしまうから、少しでも防止のための手続きをと
考えてくれれば、許容する気持ちも生まれるんじゃないかな。





だから、法人に対する給付だけでなく、
むしろ国民一人一人の生命の維持、所得の補充に重点を置いた方が、
よほど選挙対策になると思うんですけれど。
配布の仕方も形式的平等を重視すれば、高所得層になぜ給付をと批判が生じます。
また、なぜこの水準で支給・不支給の線を引くのかという問題もあるかと思います。
逆に、税金をこれまでほとんど納めてなかったのに、
なぜこういうときだけ納めていなかった層に税金を給付するのかという不満も生じましょう。
結局は不満の出ない政策などないんです。
ただ、全体が一定程度は納得感を得られる政策、合理性を説明できる政策を心がけないといけない。




個人に関しては、給付ばかりの声が大きいですが、
形をもう少し柔軟に変えて良いのではと思います。
例えば、固定資産税の減額とか、光熱費の支払い猶予や減額とか、
個人の借金の一時的な利息免除だとか、住宅ローンの支払い一時猶予だって、
コロナ渦の影響前を前提としていた人達にとっての支援の形としても良いのではとも思います。
沢山、給付したのだから、後から15年分割くらいで少しずつ返してねの
税額アップだって仕方ないと思ってくれる余地はあるんじゃないかな。
給付をそれなりに受けていれば、給付を受けてないのに、
なぜ税額アップという不満も生じにくいでしょ。











河井案里参院議員、2021年1月21日に判決 公選法違反事件、東京地裁
2021年1月18日 18時32分 (共同通信)
こちらのニュースを見ても思いましたが
あと、議員歳費で、多額の報酬を受領しながら、
政党助成(政党交付金)を税金から拠出する制度も見直して欲しいですよね。




そのニュースに合わせたのか、昨日、共同通信のニュースに出ていましたが、
共同通信社の2021年の政党交付金試算によれば、交付金総額は317億7300万円で、
自民党170億円立憲民主党68億8900万円。国民民主党24億円、
公明党30億500万円、日本維新の会18億1700万円、社民党3億1200万円
※試算のため変動余地あり
(2021/1/19 20:43 (JST)1/19 20:50 (JST)updated 共同通信社)
の金額が税金から支給されるそうです。





総務省のHP上には政党助成制度の目的にこう書かれています。
「政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、
政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、
もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度。」




以下を読んで、読者の皆様は、助成の創設時の目的・意義を今感じられますか?
総務省HP上には、さらに、こうも書かれています。
「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金
の他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、
その責任を自覚し、(略)国民の信頼にもとることのないように、
政党交付金を適切に使用しなければならないとされています。」



憲法違反かどうかは別に、もし事件化した配られた資金は
政党交付金を原資にしていたのだとしたら、
政党助成法の反目的の使途に充当されたようなものですよね。





配った金の出所だけでなく、その出し手の資金原資自体にも、
そこに切り込まなければ、検察は単に簡単な形式犯を処理しただけのようなもの。
巨悪を許さない秋霜烈日のバッジが泣きますよ。



あとね、こんな時だからこそ、
「コロナ対策の政権の働きも悪いし、使い方も悪いから、
政権与党の自民党には政党交付金は支給しない」
と、国民は上から目線で言ってやりたいと
思ってしまうのではないでしょうかね。
議員歳費や政党助成金などで
焼け太りの政治家や政党は清貧たれです。






そして、次に注目すべきニュースは、こちら。





2021年3月1日に施行される改正会社法
主は、取締役の報酬等にかかる規律です。

注目すべき具体的な内容は、取締役の報酬等の開示の充実化に伴って、
株式報酬の無償発行、0円ストック・オプションという
役員の報酬をしっかり充実させる法改正を盛り込ませている点ですね。


一方で、直近で、こんな報道もありました。

経団連が「一律賃上げ困難」と。


また、「感染症拡大を機に企業でテレワークなど
柔軟な働き方の導入が相次いだことを踏まえ、
働き方改革を加速する必要性も訴えた。」とのこと。


役員報酬の充実化ばかりでなく
従業員の報酬・給与アップのための政策提言もより積極的に行って欲しいものですね。
日本国民の福利厚生の向上のためにも、
経団連さん、単に役員の権益擁護団体化に傾倒しないようお願いしたいですね。



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by asmars | 2021-01-20 09:00 | 時事ネタ雑感 | Comments(0)

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